1970-10-13 第63回国会 衆議院 法務委員会 第31号
それで第四項として「最近、『韓国』に書換えたものの一部から『朝鮮』に再度書換えを希望するものが出てきたが、右に申した通り、外国人登録上の『韓国』という記載が大韓民国の国籍を示すものと考えられる以上、もともと国籍の変更が単に本人の希望のみによって自由に行われるものでないという国籍の本質にかんがみ、本人の希望だけで再書換えをすることはできない。」第二項から第三項の点はどうですか。
それで第四項として「最近、『韓国』に書換えたものの一部から『朝鮮』に再度書換えを希望するものが出てきたが、右に申した通り、外国人登録上の『韓国』という記載が大韓民国の国籍を示すものと考えられる以上、もともと国籍の変更が単に本人の希望のみによって自由に行われるものでないという国籍の本質にかんがみ、本人の希望だけで再書換えをすることはできない。」第二項から第三項の点はどうですか。
○平瀬説明員 その点につきましては、確かに今先生のおっしゃいます通り、外国で使われているからといって、すぐわれわれはうのみにしているわけではございませんので、どの程度に広く繁用されて、どの程度に効能、効果があるか、常にそれを検討しておるのでございますが、最近は特にその点につきましては、幾ら外国で繁用されておっても、今後は必ず特別部会、常任部会に上げたいというふうに私は考えております。
○大平国務大臣 だから総理もそこの答弁でおっしゃっております通り、外国の不法な行為によって拿捕されたという事実に基づいて、直ちに政府に賠償責任が起こるかどうかということについては、これは別問題だということを言っておるわけでございます。
一七・五％くらいまでいっておりますが、先ほどあなたが言った通り、外国系資本の輸出も非常に多いということで、大体ラウンド一五％、できれば——五年、十年という目標で七・二％ぐらいの国民総生産をずっと上げていくという状態において、究極の目的はやはり主要工業国並みに一五％程度ということを見なければいかぬ。
現在のように、あなたも今申された通り、外国資本の取得率というものをいろいろな方法で規制をいたしておりますし、将来このようなことに対しては産業別に今までの一〇％——先ほど申し上げました一五％でいいのか二〇％まで除外例を設けるのか、そこまでやるよりも、実際は他の名義で取得した場合にどうするとか、経営参加をした場合どうするとか、これらの問題がありますので、これらの問題に自信を持てるという態勢はやはり整備をしなければならぬという
○加藤（清）分科員 お説の通り、外国商社の方が、扱い数も扱い金額もはるかに多いでしょう。いいですか。 その次に、まだ大へんなことは、アメリカ映画だけを例にとってみたらどうなります。
この内訳を見ますと、先ほど申し上げた通り外国法人が持っておるものは一・〇七％で四億四千四百万株、ちょうど百分の一であります。そういうものが倍になって二％になり、四倍になりといったようなことが考えられるわけであります。この中で一番大きいのは一体株の分布がどうなっておるかということを私は、見てみたのですが、金融機関が八十四億株、約二〇％持っておるわけであります。
特に日本の場合におきましては、御承知の通り外国と違いまして、社会保障制度その他必ずしもまだ完璧ではございません。従って、消費者物価の高騰自体が国民大衆に与えます影響というものは、外国におきます消費者物価の高騰よりもよけいに影響が現われてくる階層が出て参ると思うのであります。
先ほど申し上げました通り、外国で毛日本でも、たばこが肺ガンその他の原因になるというようなこともいわれております。これは確定したわけではありません。
果物にしますれば、御承知の通り外国の果物は、労力不足のために、なっておる果物を、どうしてこれをカン詰にするか。カン詰は安いが、労力が高いということでカン詰ができないというような外国の事実に比べてみましても、日本の労力がその方に回れば相当なものがここに生まれてくるだろう。そこで新しい成長部門としての果物類の耕作、カン詰の製造というようなものが農村に加わってくるだろう。
ただ実際問題といたしますと、遺憾ながらまだ幼稚園教育に関する制度そのものも整備されてない点がございますし、今御指摘の通り外国で幼稚園教育からしてすでに義務制にもしておることもかねて聞いてはおりますが、なることならばそういうことに持っていくという考え方のもとに検討を要するであろうという意味においても同感でございます。
従いまして、経理の内容から申しますると、いわゆる借入金に対しまする利払いというものが非常に過大で、どの海運業者の経理も圧迫しているのでございまして、ようやく立ち直って外航船舶六百万トンに近いものになりましたものを、外国の海運と競争させる場合に、競争力を強めてやろうといたしまするならば、まあ、利子を下げてやるということが一番いいことであると、われわれは考えたのでございますが、御承知の通り、外国の世間並
○三枝説明員 御承知の通り、外国たばこの輸入につきましては、終戦後一般売りは全然途絶しておったわけでございまして、外人客の多い観光ホテル等においてわずかに販売しておったという状況でございます。ところが、一般的な日本の経済もだんだん回復して参りまして、国民の所得も増加して参りました。
かりに旧安保条約の一条の「外部からの武力攻撃」というものと、自衛隊法の七十六条でありますかの武力攻撃は同じといたしましても、旧安保条約でいう「外部から武力攻撃」の中には、先ほど申し上げました通り、外国の教唆、または干渉による大規模な内乱または騒擾の中でオーバーラップするものがあるということを言うておるわけでございますから、その点は私は間違っていないのではないかというふうに思います。
それともう一つは、御承知の通り、外国人で日本へ来ます人たちが、必ずしもアメリカ流やヨーロッパ流のホテルにのみ泊まりたがらないのでございまして、日本のホテルは今非常に大きくふえておりまして、これがアメリカなどのトップ・レベルのホテルは日本にはどんどんできておるのですけれども、しかし、実際は、オリンピックなどに参ります人たちというものは、いわゆる百億長者というような者ばかりではなく、一般中流階級の人が外国
日本の農産物については米麦のことは言うまでもなく、御承知の通り外国へは輸出されずに日本人だけ食っておる。こういうものばかり作らないで、もっと需要のふえるもの、外国に出せるものは限界があっても日本でふやせるものがあるはずです。その点まではぐんと伸ばせると思うのです。その点は限界がきていないと思う。畜産物については諸外国は大体限界がきておるわけです。
先ほど諸外国の比較の点でお話ございましたが、私どもも保安の点は当然見るわけでありますが、やはり見る対象の炭鉱がもう少しいい姿になってほしいという希望も持っておりますので、お話の通り外国に比べまして一番異なっておりますのは、一抗口当たりの出炭であります。おそらくどこと比べましても一けた以上違うのではないかという気がいたしております。
これがなければ、御指摘通り外国に対し非常に劣勢になることはわかります。すべての国際入札においても同様なことが言えるわけであると思うのでございます。 それからアフター・サービスの点、これも御指摘通りでありまして、日本ほどアフター・サービスに非常に無関心なのはございません。
これは東海林さん御承知の通り、外国では非常に設備を持って自由自在にやるという形でよほど生産を上げておりますが、なかなか日本ではそこまでいっておりませんし、またそういうふうな経験がないというようなことから意欲が少ないとか、それだけ負担をするのだったらやらぬといういうような問題が出てくるということもございますから、一がいに責任の所在というものがどこにあるかということはわかりませんが、私は、そういう問題は
○国務大臣（池田勇人君） この重油の価格は、御承知の通り、外国の重油の価格に比べますと非常に高いのでございます。非常にといっていいかどうかわかりませんが高い。しかし、ガソリンの価格は外国に比べて低い。これはどれがいいかということになりますると、これは経済の売手、買手の問題でございます。そうしてまた、それの要因といたしまして、石炭の値段ということがあるわけでございます。
同時に、金利の問題でございますが、これも、日本の金利は、御承知の通り外国に比べて非常に高うございます。これは、まあ、たとえばアメリカと全然同じということにはとうていなりませんし、戦前でもそこに開きがあったわけでございます。
○政府委員（森治樹君） 御承知の通り、外国との条約を調印するのは外務省でやっております。漁業協定も外務省で調印しております。あらゆる問題を調印しておりますけれども、それぞれ内容につきましては主管官庁がございますので、その主管官庁で……。